1. 相続登記義務化とは？
不動産（土地・建物）を相続した場合に、法律で定められた期限内に登記申請をすることが義務になった制度のことです。2024年4月1日に不動産登記法が改正され、施行されました。
これまで相続登記は任意の手続きでした。しかし法改正後は、相続を知った日から3年以内に相続登記または相続人申告登記を行わなければなりません。どちらも行わなかった場合、正当な理由がない限り10万円以下の過料が科せられる可能性があります。
⚠️ これだけは押さえてください
不動産を相続したら、相続を知った日から3年以内に相続登記または相続人申告登記を行わなければなりません。2024年4月以前の相続も対象です（猶予期限：2027年3月31日）。2. なぜ義務化されたのか
相続登記が義務化された最大の背景は、日本全国で深刻化する「所有者不明土地」問題です。相続後に登記がされないまま放置された土地が、九州全体を超える面積に達しているともいわれています。
3. 期限はいつまでか
| ケース | 期限・義務内容 |
|---|---|
| 2024年4月1日以降の相続 | 相続を知った日から3年以内に相続登記 または 相続人申告登記 |
| 2024年4月1日より前の相続 | 2027年3月31日まで |
| 遺産分割協議が成立した場合 | 遺産分割成立の日から3年以内に相続登記 |
4. 罰則（過料）はあるのか
相続登記も相続人申告登記も行わなかった場合、10万円以下の過料が科せられる可能性があります。「面倒だった」「知らなかった」は正当な理由になりません。
5. 過料以外にも生じるリスク
①相続人が増えて手続きが困難になる
登記をしないまま時間が経つと、相続人が亡くなりさらに次の相続が発生します（数次相続）。関係者が増え、連絡が取れない人が出るなど遺産分割協議が困難になります。
②不動産を売却・活用できない
相続登記がされていないと名義が被相続人のままのため、売却や担保設定ができません。
③他の相続人に持分を動かされるリスク
遺産分割未了の状態では共有状態になります。他の相続人が自分の持分を第三者に売却することも可能です。
6. 費用はいくらかかるか
① 登録免許税（実費）
固定資産税評価額 × 0.4% で計算します。
| 固定資産税評価額 | 登録免許税 |
|---|---|
| 500万円 | 20,000円 |
| 1,000万円 | 40,000円 |
| 2,000万円 | 80,000円 |
| 3,000万円 | 120,000円 |
② 司法書士報酬の目安
| プラン | 司法書士報酬 |
|---|---|
| シンプル相続登記プラン | 66,000円〜（税込） |
| 相続登記おまかせプラン | 110,000円〜（税込） |
| 相続手続きトータルサポート | 220,000円〜（税込） |